2016.03.11(最終更新日: 2016.03.14) 準備

ドローンを飛ばして撮影するには?(許可申請編)

高谷 大樹高谷 大樹

ドローンって?

最近、何かと話題のドローン。人が入っていけない場所や上空から撮影したりできるロボットのことですね・以下は最新型ドローン『Phantom 4』。障害物を認識したり、対象物を追うなど機能を持つ自律型ドローン。価格は18万9,000円(税込)。


参照元:AV WatchのHPより

自律型のドローン、この値段でこんな撮影ができるなんて…
今すぐ買いたい!しかし、平成27年9月に航空法の一部が改正されて、平成27年12月10日からドローンの飛行に新しい飛行ルールができました。これを遵守しなければドローンを使って撮影はできません。具体的な変更点としては、ある条件下での撮影では国土交通大臣の許可を受ける必要があるのです。

どんな場所の撮影に申請が必要なの?

・簡単に言ってしまうと以下の三つです。

(A)空港周辺
(B)人口密集地域
(C)150m以上飛ばす場合

(B)は特に注意が必要ですね。人口密集地域ってどこからが密集なの?なんて疑問が出てくると思います。国土交通省のHPに分かりやすい図があったので見てみましょう。

この図に当てはまらない区域は許可を取らなくても撮影可能です。
以下で詳しく見ていきましょう。

(A)空港等の周辺の空域

空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
引用元:国土交通省HPより

かなり難解な語句が並んでいますね。
この『〇〇表面』というのは、飛行機が安全に発着するために必要な領域のことです。一般に制限表面と言われるものです。当然、飛行場の大きさによってその大きさは異なるので『どこまで近づいたら許可が必要なのか』はチェックしなければなりません。

例:関東近辺の進入表面の図

以下のページから各空港における範囲を調べることができます。
国土交通省HP(進入表面範囲)

(B)人口密集地域

人口集中地区とは国が5年ごとに発表する人口が密集している地区のことです。


関東地方の例
参照元:国土交通省HPより

実際に撮影を行う場所が該当するかどうか確認する方法は三つあります。

(1)航空局に直接問合せる
(2)「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」を利用
(3)国土地理院のHPより調べる

(1)の問い合わせはこちらから
(2)独立行政法人統計センターが提供しているサービスです。
【参考】 jSTAT MAPによる人口集中地区の確認方法
(3)こちらが国土地理院のHPです。このサイトから調べることができます。

以上が許可申請を取るかどうかの見極め方と注意点でした。

どんな撮影方法に許可が必要なの?

・国土交通省ではドローン飛行を行う際に守るべきルールを定めています。

[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[6] 無人航空機から物を投下しないこと
引用元:国土交通省HPより

ルール外の撮影を行いたい場合

→あらかじめ、国土交通省大臣の承認を得る必要があります。

許可・申請の取り方

(申請書の提出先等)
〇許可・承認の申請書については、飛行開始予定日の少なくとも10日前(土日祝日等を除く。)までに、
 ・空港等の周辺又は地上等から150m以上の高さの空域における飛行の許可の申請(法第132条第1号の空域における許可申請) → 空港事務所長
 ・それ以外の許可・承認申請 → 国土交通大臣(国土交通本省)、
に、それぞれ郵送などで提出する必要があります。なお、最寄りの空港事務所を経由して国土交通省に申請を行うことも可能です。各空港事務所の連絡先等については、以下の「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」をご参照下さい。
引用元:国土交通省HPより

このように書類を用意して提出しなければなりません。提出書類の入手や書き方などの概要は以下からアクセスできます。

● 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(概要)

● 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(本文)

● 無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法

また詳しい情報に関しては以下の国土交通省HPより調べることができます。
国土交通省HP
見たところ『どこで飛ばすのか?』『どう飛ばすのか?』『目的は?』この三点について詳しく回答しなくてはならないようです。特に申請書類の中で最も手間がかかるのが『飛行マニュアル』と呼ばれるものです。(以下の画像参照)

機体の状態のチェック表みたいなものですね。

以下のサイトはドローン専門のHPで貼り付けた記事は実際にドローンを飛ばすための人向けに申請書類の書き方や注意点が詳しく書かれています。
ドローン飛行の許可申請をやってみた!
とても参考になりますね。

申請における注意点

・申請における注意点を詳しく見ていきます。

一機体、一航路につき一回ごとの承認・許可が必要

つまり、一回ドローンを飛ばすごとに一回申請を行わなくてはならないのです。しかし、これって場合によってはかなり大変ですよね。そんな時に一括申請や包括申請というものがあります。

一括申請

例えば、目視外飛行及び人または物件から30メートル以内での飛行を行いたいという場合は、2つの承認が必要となりますが以下の一括申請をすることができます。

一回のドローンの飛行について複数の許可・承認が必要な場合は、それらを一括して申請することが可能。
引用元:行政書士やまのやまの法務事務所HPより

包括申請

次のケースは例えば、同じ場所で同じ業者が撮影をするのだけれども複数回に分けて撮影を行いたい場合毎回申請書類を作るのはいくら何でも面倒です。こういった場合はまとめて申請が行えます。

(包括申請)
〇同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して申請することが可能です。
引用元:国土交通省HPより

このように一機体、一航路につき一回の申請にも例外があります。

代行申請について

(代行申請)
〇飛行の委託を行っている者(委託元)が委託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合などについては、代表者による代行申請が可能です。
※なお、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を、行政書士以外の者が行う場合には、行政書士法違反となります。
引用元:国土交通省HPより

行政書士に代行を依頼すると費用はかなり跳ね上がります。僕が見たところ安くて数万円から高くて十万円を超えるところもありました。ただ先ほど紹介した飛行マニュアルというものが非常に作成が厄介なので行政書士に任せるのいいと思います。

最後に

ドローンを使えば簡単にまるでラジコンをしているような感覚で空撮ができます。しかし、ドローンも法規制の対象となりおもちゃ感覚では扱えないのです。またこの記事は2016年3月11日に執筆しましたが今後も航空法が改正することも考えられるので注意してみておきたいですね。

2016.03.11(更新日: 2016.03.14) 準備

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高谷 大樹

高谷 大樹

電気通信大学3年生。プログラミング、映像を勉強しながら映像業界にIT技術での貢献を模索中

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